よくある質問

質問をクリックすると回答を表示。

1. サイトの利用や相談に費用はかかりますか？

   A1

   サイトの利用や相談については原則無料です。ただし、マッチング後の各種契約関係や資産評価など、事業承継の中の段階によっては費用が必要となる場合があります。

2. 相談するには商工会議所の会員資格が必要ですか？

   A2

   サイトの利用や相談に当たって商工会議所の会員資格は必須ではありませんが、
   事業承継に関すること以外でも各種補助金や情報提供など様々なメリットがありますので、この機会に入会を検討していただけたらと思います。

3. 登録できるのは株式会社だけですか？

   A3

   株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主など様々な事業形態の事業での登録が可能です。
   また、個人経営者の方であっても、譲り渡したいもの(設備などの資産や、店舗などの事業など)があれば登録が可能です。

4. 登録できる案件に何らかの制限はありますか？

   A4

   案件の規模(売上や利益、純資産や総資産など)の規定はありません。
   どんなに小規模(少額)、または大規模(高額)であっても登録することが可能です。
   株主や取引先などに反社会的な組織・人がいる場合、公序良俗を乱す恐れのある事業は登録をお断りしております。
   また、利用規約に同意いただけない方はご利用いただけません。

5. 推奨するブラウザはありますか？

   A5

   各ブラウザの最新版をご利用ください。
   Internet Explorer 10 以上 (Windows7以降)
   Google Chrome 最新版
   Firefox 最新版
   Safari 最新版
   ※上記のブラウザ以外での動作保証は行っておりません。

6. M&Aは大手の戦略というイメージがありますが、中小企業でも本当にできるのでしょうか？

   A6

   近年、中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、事業承継の一つの解決方法としてもM&Aの件数が増加しています。
   上場企業とは違って中小企業のM&Aでは友好的M&Aが前提となります。
   そのため、社名やブランド名を引継ぐ、従業員を引継ぐ、個人保証や担保を含む債務を引継ぐ、取引先を引継ぐ、など様々な条件について買取り希望の方(譲受者)と予め合意した上で譲渡を決定することが可能です。

7. 個人事業主、有限会社であっても自社を引き継がせることができるのですか？

   A7

   はい。事業承継は株式の譲渡だけではなく、事業の一部の譲渡や、
   事業の全部譲渡(資産に加えノウハウ、のれん、従業員の雇用契約および仕入または販売契約など)で事業承継を行うことが可能です。
   なお、2006年会社法の施行にともない、有限会社法が廃止され、有限会社を新しく設立することができなくなりました。
   その為、既存の有限会社(特例有限会社)は、他社を吸収して自社が存続できないこととなっています。

8. M&Aを成功させるにはどんなことに気をつければ良いのですか？

   A8

   1. 行動、決断を先送りしないこと
   2. 決算書は正確に記載し、決算関係書類を整備すること
   3. 経営陣や株主の意思は予め整理しておくこと

   M&Aの成功は、企業の行く末に大きな影響を及ぼします。
   経営者自らが責任を持って早めに行動することが最も重要です。

9. M&Aにかかる時間はどれぐらいですか？

   A9

   短ければ3〜6ヶ月程度、長ければ数年に渡る場合もあります。
   M&Aは譲渡するタイミングが非常に重要です。条件交渉にも時間がかかりますので早めの行動を心がけましょう。

10. 秘密は守られますか？

    A10

    最初から最後まで、秘密厳守で対応します。

11. 完全非公開制度とは？

    A11

    サイトへの「ノンネーム情報」による掲載をしない制度です。
    ご登録いただいた内容が、直ちにWeb公開されるわけではありあませんので、ご安心ください。